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府議会自民会派の現職執行部ら8人が橋下知事の「大阪維新の会」合流へ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事に同調する府議らが4月1日に府議会新会派「大阪維新の会」を結成するのにあわせ、新たに5人の自民府議が新会派に合流する意向を固めたことが31日、分かった。5人には現職の自民党府議団執行部も含まれる。残留を求める説得も続いているが、25日に自民を離団した3人もあわせ計8人が新会派に合流する予定。さらに離団者が増える可能性もあるという。自民は最大会派を維持できる見込みだが、大阪維新の会は22人の大規模会派として発足する見通しとなった。

 離脱の意向を固めたのは、府議団で政調会長を務める東徹府議(大阪市住之江区選出)ら、当選回数1、2回の5人。離脱メンバーの1人は「5人が会派を離れることになった」とし、1日午後にも府議団に離団届を提出する考えを明らかにした。

 離団の理由については「府市再編の実現のためには知事の旗印のもとに結集する方が、大きな流れを起こせると考えた。長年の懸案だった二重行政を解消したい」と説明した。

 5人のなかには、東府議のほかにも、自民党大阪府連幹部の府議も含まれているといい、府議団などで中心的な役割を果たしてきたメンバーの離脱は、自民関係者にも大きな影響を与えそうだ。

 一方、大阪維新の会にはこれまで14人が参加を表明。東府議ら5人に加え、すでに離団した西野弘一府議(東大阪市選出)ら3人も合流の予定だという。西野府議は合流理由について「自民内部には府市再編の反対もあり、ひとつにはまとまらない。再編実現には合流しかない」と述べた。

 計8人が加わると、大阪維新の会は22人に。5人の離団で一時は49人いた自民は30人に、民主、公明はともに23人で、大阪維新の会は府議会第4会派となる。

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# コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で(時事通信)

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に向け、経済産業省は24日、実施に伴うコスト負担の選択肢を決定した。買い取り対象と電力会社の買い取り価格が異なる四つの選択肢について、今後意見を募り議論を本格化させる。ただ、国民、企業全般に広く及ぶ負担増となるだけに、反発や抵抗も予想され、調整が難航する恐れもある。
 標準家庭の場合、買い取り費用の電気料金への上乗せ額は、制度開始15年目で月198~579円と試算。選択肢により家計の負担額に3倍近い違いが生じることから、国民の意見が分かれる可能性がある。また、電力の約3割を消費する産業界では年5000億円以上の負担となる。「電気料金の大幅上昇は大変な問題。国際競争力の観点から慎重な検討が必要」(日本鉄鋼連盟)などと企業の反発は強い。
 一方で、買い取り対象を狭めればコスト負担は減るが、再生可能エネルギーの導入量、温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の削減効果も縮小する。
 政府は、選択肢を絞り込む前提として、あくまで国民の理解を得ることを重視する方針。直嶋正行経産相は同日の記者会見で、「負担や温暖化対策などのバランスが取れた制度にしたい。ぜひ関心を持ってほしい」と呼び掛けた。 

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野党が一斉攻勢、小林千代美氏の議員辞職求める(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部と北海道教職員組合(北教組)幹部らの起訴を受け、野党各党は22日、小林氏の議員辞職を求める声を一斉にあげた。

 自民党は「労働組合に依存する民主党の体質を追及する」(幹部)としており、民主党は今後、防戦を強いられそうだ。

 自民党の谷垣総裁は22日夜、小林氏が議員辞職を否定した感想を記者団に問われると、「政治とカネのスキャンダルに見舞われると、民主党はどなたもが判で押したように『仕事をすることで責任を果たす』と言う。廉恥心のない人ばかりだ」と痛烈に攻撃した。

 川崎二郎同党国会対策委員長は記者団に「(小林氏陣営には)公職選挙法違反と政治資金規正法違反という二重の問題があり、“犯罪の二重奏”だ。それでも辞めないのか」と批判した。

 公明党の山口代表は「議員自ら責任を明確にしないことは、国民には到底理解しがたい。こういうことが重なれば、参院選でも国民の厳しい審判が下されるだろう」と述べた。

 野党は、参院での予算審議などを通じ、小林氏に国会で説明責任を果たすことや議員辞職を求める構えだ。

 一方、民主党内では、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題に続き、労組と民主党の関係が「疑惑の目」で見られることに危機感が高まっている。

 労組出身ではないある民主党参院議員は「私も『労組依存』の議員とひとくくりにされてしまう。執行部は労組との関係の見直しを考えてほしい」と話す。

 しかし、参院選を前に、小沢幹事長は連合との関係をさらに強化しようとしており、労組と距離を置くのは困難とみられている。

 民主党で連合支持を受ける「連合組織内議員」は衆参で64人。新人衆院議員の1人は昨年の衆院選を振り返り、「ポスター掲示から電話作戦まで手弁当でやってくれる労組の存在は本当にありがたかった」と語る。

 夏の参院選では、党、連合、後援会の3者で合同選挙対策本部を発足させる民主党の候補者が多いとみられる。「いくら批判されても、労組の支援なしに選挙は戦えない」(改選議員の1人)のが実情のようだ。

 社民党幹部は「我々も労組とのつながりはあるが、民主党と労組の間でやり取りされるカネは、我々の比ではない」と話す。

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 埼玉県熊谷市の自宅に放火し、両親と長男の3人を焼死させたとして、殺人と現住建造物等放火の罪に問われた無職、斉藤綾被告(29)の判決が25日、さいたま地裁であり、傳田喜久裁判長は「生命の尊厳を全く顧みず、とうてい許されない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
 弁護側は、斉藤被告が当時心神耗弱状態にあったと主張したが、裁判長は「犯行の際の記憶が保持されている」などとして、被告に責任能力があったと認定した。 

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ドラッグストアの売上高、10年連続で増加(医療介護CBニュース)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。それによると、全国のドラッグストアの総売上高は前年度比4.0%増の5兆4430億円(推定値)で、調査を開始した2000年度から10年連続で増加している。

 調査は日本国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社を対象に、JACDS正会員会社にはアンケート、会員外会社には聞き取り調査などを昨年10月8日から今年1月20日にかけて実施し、それぞれ179社、373社から有効回答を得た。調査は2000年度から毎年同じ方法で実施しており、売上高は直近の決算データを基に全国のドラッグストアの数字を推定している。

 医薬品の売上高は前年度比4.2%増の1兆6536億円(推定値)で、10年連続で増加している。全国のドラッグストアの総店舗数は前年度から346店舗増の1万5971店舗(推定値)で、これも10年連続で増加。また、店舗の規模を見ると、「150坪以上300坪未満」が38.4%で最も多く、以下は「60坪以上150坪未満」25.2%、「30坪未満」14.2%が続いた。「300坪以上」の大型店舗は10.2%で、調査を開始以来はじめて10%を超えた。

 調査結果について同協会は、各社の決算時期が同一でないことから、薬剤師がいない店舗での第一類医薬品の販売を禁止した昨年6月施行の改正薬事法の影響はさほど入っていないとしている。


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