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# コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で(時事通信)

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に向け、経済産業省は24日、実施に伴うコスト負担の選択肢を決定した。買い取り対象と電力会社の買い取り価格が異なる四つの選択肢について、今後意見を募り議論を本格化させる。ただ、国民、企業全般に広く及ぶ負担増となるだけに、反発や抵抗も予想され、調整が難航する恐れもある。
 標準家庭の場合、買い取り費用の電気料金への上乗せ額は、制度開始15年目で月198~579円と試算。選択肢により家計の負担額に3倍近い違いが生じることから、国民の意見が分かれる可能性がある。また、電力の約3割を消費する産業界では年5000億円以上の負担となる。「電気料金の大幅上昇は大変な問題。国際競争力の観点から慎重な検討が必要」(日本鉄鋼連盟)などと企業の反発は強い。
 一方で、買い取り対象を狭めればコスト負担は減るが、再生可能エネルギーの導入量、温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の削減効果も縮小する。
 政府は、選択肢を絞り込む前提として、あくまで国民の理解を得ることを重視する方針。直嶋正行経産相は同日の記者会見で、「負担や温暖化対策などのバランスが取れた制度にしたい。ぜひ関心を持ってほしい」と呼び掛けた。 

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野党が一斉攻勢、小林千代美氏の議員辞職求める(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部と北海道教職員組合(北教組)幹部らの起訴を受け、野党各党は22日、小林氏の議員辞職を求める声を一斉にあげた。

 自民党は「労働組合に依存する民主党の体質を追及する」(幹部)としており、民主党は今後、防戦を強いられそうだ。

 自民党の谷垣総裁は22日夜、小林氏が議員辞職を否定した感想を記者団に問われると、「政治とカネのスキャンダルに見舞われると、民主党はどなたもが判で押したように『仕事をすることで責任を果たす』と言う。廉恥心のない人ばかりだ」と痛烈に攻撃した。

 川崎二郎同党国会対策委員長は記者団に「(小林氏陣営には)公職選挙法違反と政治資金規正法違反という二重の問題があり、“犯罪の二重奏”だ。それでも辞めないのか」と批判した。

 公明党の山口代表は「議員自ら責任を明確にしないことは、国民には到底理解しがたい。こういうことが重なれば、参院選でも国民の厳しい審判が下されるだろう」と述べた。

 野党は、参院での予算審議などを通じ、小林氏に国会で説明責任を果たすことや議員辞職を求める構えだ。

 一方、民主党内では、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題に続き、労組と民主党の関係が「疑惑の目」で見られることに危機感が高まっている。

 労組出身ではないある民主党参院議員は「私も『労組依存』の議員とひとくくりにされてしまう。執行部は労組との関係の見直しを考えてほしい」と話す。

 しかし、参院選を前に、小沢幹事長は連合との関係をさらに強化しようとしており、労組と距離を置くのは困難とみられている。

 民主党で連合支持を受ける「連合組織内議員」は衆参で64人。新人衆院議員の1人は昨年の衆院選を振り返り、「ポスター掲示から電話作戦まで手弁当でやってくれる労組の存在は本当にありがたかった」と語る。

 夏の参院選では、党、連合、後援会の3者で合同選挙対策本部を発足させる民主党の候補者が多いとみられる。「いくら批判されても、労組の支援なしに選挙は戦えない」(改選議員の1人)のが実情のようだ。

 社民党幹部は「我々も労組とのつながりはあるが、民主党と労組の間でやり取りされるカネは、我々の比ではない」と話す。

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 埼玉県熊谷市の自宅に放火し、両親と長男の3人を焼死させたとして、殺人と現住建造物等放火の罪に問われた無職、斉藤綾被告(29)の判決が25日、さいたま地裁であり、傳田喜久裁判長は「生命の尊厳を全く顧みず、とうてい許されない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
 弁護側は、斉藤被告が当時心神耗弱状態にあったと主張したが、裁判長は「犯行の際の記憶が保持されている」などとして、被告に責任能力があったと認定した。 

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ドラッグストアの売上高、10年連続で増加(医療介護CBニュース)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。それによると、全国のドラッグストアの総売上高は前年度比4.0%増の5兆4430億円(推定値)で、調査を開始した2000年度から10年連続で増加している。

 調査は日本国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社を対象に、JACDS正会員会社にはアンケート、会員外会社には聞き取り調査などを昨年10月8日から今年1月20日にかけて実施し、それぞれ179社、373社から有効回答を得た。調査は2000年度から毎年同じ方法で実施しており、売上高は直近の決算データを基に全国のドラッグストアの数字を推定している。

 医薬品の売上高は前年度比4.2%増の1兆6536億円(推定値)で、10年連続で増加している。全国のドラッグストアの総店舗数は前年度から346店舗増の1万5971店舗(推定値)で、これも10年連続で増加。また、店舗の規模を見ると、「150坪以上300坪未満」が38.4%で最も多く、以下は「60坪以上150坪未満」25.2%、「30坪未満」14.2%が続いた。「300坪以上」の大型店舗は10.2%で、調査を開始以来はじめて10%を超えた。

 調査結果について同協会は、各社の決算時期が同一でないことから、薬剤師がいない店舗での第一類医薬品の販売を禁止した昨年6月施行の改正薬事法の影響はさほど入っていないとしている。


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「分析・新薬価制度」(上)―中村和男氏(シミック会長兼社長)(医療介護CBニュース)

 4月から新しい薬価制度が動き出し、一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する代わりに、製薬企業はこれまで積み残してきた適応外薬の開発に努めなければならないという「壮大な実験」が始まる。新制度は製薬企業、そして日本の医療にどのような影響をもたらすのか―。医薬品の開発、承認審査政策の研究、企業経営分析の第一人者に聞いた。

―新薬価制度が決まった背景をどう見ていますか。
 革新的な新薬創出を阻害する要因の一つとして、日本独特の薬価制度の問題が指摘されてきました。新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)は、現行の制度は2年ごとに、ほぼすべての新薬の価格が下がる仕組みとなっているために、製薬企業にとっては開発コストなどの回収に時間がかかり、結果的に革新的新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れる要因の一つであり、「ドラッグ・ラグ」につながっているとして、この仕組みを改め、特許期間中は薬価を維持してほしいと訴えてきました。

―制度が変わり、製薬企業はどんなことを求められますか。
 今回の薬価制度改革論議では、適正な販売をしていれば、薬価を維持する仕組みを試行的に導入することが決まりました。その代わり、後発品が上市されるか、または薬価収載から15年後の新薬については、薬価が大きく引き下げられるため、新薬メーカーは、常に新薬創出にチャレンジしていかなければいけません。
 併せて、学会や患者団体などから求められている未承認薬・適応外薬の開発に取り組み、ドラッグ・ラグ問題の解消に協力していくことになります。

―製薬企業は新制度をどう受け止めているでしょうか。
 ドラッグ・ラグ問題の対象になっているのは、外資系企業が多いようです。内資系企業の品目もゼロではないようですが、未承認薬・適応外薬の開発ノルマは外資系に偏る可能性が高いようです。
 外資系企業には、特許期間中の薬価のルールが明確化したことを歓迎する一方、日本の患者が必要としている未承認薬・適応外薬の開発をすることが求められていることに対して、釈然としない印象を持っている企業もあるようです。
 外資系企業にとって、ドラッグ・ラグ問題の解消には協力するけれども、開発ノルマが厚生労働省とのネゴシエーションマターになったりすると、大きなストレスを抱え込むことになる。そうならないように、誰もが納得できるルールが必要だと思います。

―不満が出るとしたら、外資系だけでしょうか。
 内資系、外資系を問わず、特許期間中の新薬が多く、薬価維持による恩恵の方が大きい企業は、開発ノルマを許容できるでしょうが、後発品のある長期収載品ばかりの企業は、全く恩恵を受けることなく、ノルマだけ課せられることだってあり得ます。
 新薬メーカーでもこの10年間、新薬を出していないところが多数あるのが実情です。しかも今回、長期収載品の薬価は一律2.2%引き下げられますから、こうした企業はかなり厳しいと思います。
 また、学会や患者団体から開発を求められている品目には、日本に拠点を持たない欧米の小規模の企業のものが多数含まれています。そうした品目をどこが開発するのか、どこにどのくらい割り振るのかが明確化していないのが現状ではないでしょうか。

―他に解決していくべきことはありますか。
 何十人、何百人という少数の患者さんのために、医薬品を開発し、提供していくことは社会的責任でありますが、そこを製薬企業だけに頼るべきかどうかは議論があるところでしょう。今回は薬価を維持する代わりに、そこを製薬企業だけに押し付けているように見えるので、もう少し議論が必要かと思います。
 オーファンドラッグを扱った企業に対しては、収支が合うような形にすることが基本だと思います。いくら努力しても赤字続きでは、ビジネスとしては難しく、経営リスクになりかねません。
 
―行政当局側の課題は。
 製薬企業は少なくとも、この1年ぐらいの間に未承認薬・適応外薬の開発に手を付けなければならない。そうすると、承認申請も一気に増えるでしょうから、行政当局の方も大変だと思います。
 開発を求められている未承認薬・適応外薬は、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることを前提としているので、「海外で通っているから、オーケー」みたいになる可能性がないとは言えません。ただ、海外との違いを細かく見ていけば、そんなに単純にはいかないと思います。また、過去の承認品目との審査基準の整合性を問われることになるでしょう。
 
―中長期的に注目すべき点は。
 今回は2年間の試行的措置で、2012年度の薬価制度改革時に引き続き実施するかどうか判断することになっています。未承認薬・適応外薬の開発がバーターになっていますが、これが次回もそうなるかというと、たぶんバーターはないと思います。ドラッグ・ラグ問題は相当解消できますから。
 ドラッグ・ラグ問題解消後も、薬価が同じように維持されることになるのかどうか。それとも今回だけなのか。そこがもうひとつはっきりしていない。継続することになれば、外資系企業も納得するでしょう。―貴社のような医薬品開発支援企業への影響は。
 新薬の開発は活発になるので、それを支援するようなビジネスにとってプラスでしょう。また、オーファンドラッグの開発をせざるを得ないときには、CRO、SMOといった開発支援企業を使おうという発想になると思います。もともと自社のリソースを割けないので、開発してこなかったわけですから。


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4人組強盗、1人確保=東京・兜町の会社(時事通信)

 16日午前11時50分ごろ、東京都中央区日本橋兜町のビル3階にあるカード決済事務代行会社に4人組の男が押し入り、モデルガンのようなものを見せて「金を出せ」と脅迫した。男性従業員が抵抗し、男1人を取り押さえた。
 3人は従業員の携帯電話2台を奪って逃走。警視庁中央署は強盗事件とみて、逃げた男の行方を追っている。 

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 公明党の山口那津男代表は15日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、今夏の参院選について「現有11議席維持が最優先課題だ。自らの足場がしっかり固まれば、その後のいろいろな展開が考えられる状況は出てくる」と述べ、選挙後の鳩山政権との連携も視野に入れていることを示唆した。

 また、最近の民主党との接近については「『公明党にすり寄ってきた民主党』との表現が正しいのではないか。公明党は一貫して政策の実現を推進する」と指摘した。【田所柳子】

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 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日朝、電車(4両編成)が切り替わっていないポイントを乗り越え、終点の門真南駅(大阪府門真市)では別の電車が止まっていたホームへつながる線路に進入していたことが分かった。けが人はなかったが、電車には約20人の乗客がおり、同駅手前で緊急停車した際の電車間の距離は約70メートルだった。
 運転指令所のミスとみられる。国土交通省近畿運輸局は脱線、衝突事故につながる恐れがあったとして、原因究明と再発防止を指導した。
 市交通局によると、午前5時25分ごろ、電車が京橋駅(同市都島区)を出発後、車内の列車自動制御装置(ATC)などに異常が起きた。
 指令所はATCの解除を指示したが、その後は適切な指示を出さず、電車は同45分ごろに鶴見緑地駅(同市鶴見区)手前で、切り替わっていなかったポイントを通過し、破損させた。
 数分後、門真南駅ではポイントが正しく切り替えられておらず、1番線に入る予定だった電車は、駅手前で1番線から2番線につながる「渡り線」に進入。指令所が気付いて運転士に伝え、緊急停止した。2番線ホームには別の電車が止まっていた。 

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 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫婦仲が良くないので、矛先が子供に向く」と話していたことが福祉関係者への取材で分かった。一方、捜査関係者によると、父親の博容疑者(35)は調べに対し「子育ては何もせず、妻にも何も言わなかった」と供述しており、県警は、真朱容疑者が主導して長男を衰弱させたとみて調べている。

 捜査関係者によると、長男智樹君は発見された時、やせ細り骨と皮の状態で、紙おむつをして布団の上にあおむけになっていた。

 県中央こども家庭相談センターなどによると、3日午前11時ごろから正午にかけて、真朱容疑者から3回にわたり電話があり、「5歳の男の子が食べないのでかわいくない。そのまま放っている」などと話したという。以前に相談歴はなく、同センターの岸岡靖郎所長は3日夜の会見で「対応に問題はなかった」と述べた。長女(3)はセンターに一時保護された。

 捜査関係者によると、博容疑者はドラッグストア従業員で真朱容疑者はスーパーのパート店員。博容疑者の帰宅時間は午後10~11時だった。智樹君が衰弱しているのを知りながら「自分は子育ては何もしていなかった。病院にも連れて行かなかった」と供述しているという。両容疑者は長女だけを託児所に預け、3食与えており、長女の栄養状態に問題はなかった。【高瀬浩平、大森治幸】

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一家4人死亡 長男、長女も銃で(産経新聞)

 群馬県伊勢崎市の石材会社社長、藤生(ふじう)一郎さん(53)方が全焼、4人が死亡した事件で、県警境署は7日、残る2遺体の司法解剖を行い、長男の裕介さん(26)と長女の早織さん(24)の死因を拳銃で胸を撃ち抜かれたことによる失血死と断定。県警では、藤生さんが無理心中を図ったとみており、拳銃の入手経路などを調べる。

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里見女流名人を島根県立大社高OBが表彰(スポーツ報知)

 島根県立大社高校3年生の里見香奈女流名人・倉敷藤花(18)が4日、島根・出雲市の同高で行われた第62回卒業式の予行演習に出席、卒業生会「いなさ会」から全国に同高の名を広めた功績をたたえられ、特別表彰された。

 シンガー・ソングライターの竹内まりや(54)、女優・江角マキコ(43)らの出身校だが、特別表彰は里見が初めて。「卒業までに女流名人」という一番の目標を達成した里見は「やってきたことが認められてうれしい。本当に充実した3年間だった」と笑顔。これまで対局には制服姿で臨んできたが「制服を着てスイッチオン、オフしたり、落ち着けたので、ちょっとさみしいですね」と感傷に浸った。報道陣に出雲市にはいつまでいるのか問われ、「のんびりとしたすごくいいところ。20歳まではと思っています」と、当面は地元で活動を続けるという。



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阿久根市長 閉会25分前、突然議場に姿 議会側は猛反発(毎日新聞)

 「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、当初の閉会予定時刻の25分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は2日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

 市議会はこの日、10年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前10時の冒頭から空転。午前11時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく2度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

 午後4時の閉会予定時間まで1時間を切った午後3時過ぎ、市長側から突然「3時35分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ4時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は5時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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船形山遭難 男女3人を自衛隊員が発見 自力で歩ける状態(毎日新聞)

 宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難した男女3人は3日午後0時15分ごろ、船形山の南東約5キロにある後白髪山近くの山中で、自衛隊員に発見された。宮城県警によると、3人とも自力で歩けるという。

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 県警と自衛隊は3日早朝から約200人態勢で捜索を再開。県警大和署によると、同日午前6時過ぎ、3人のうちの1人から「みんな元気。標高1200~1400メートルの尾根の雪洞にいる。ヘリが来ればすぐ合図できる」と携帯電話で山形県警に110番通報があった。山頂付近は濃いガスでヘリコプターが近づけないため、後白髪山にヘリから自衛隊員12人が降り、捜索していた。

 3人は、仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。【鈴木一也】

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<気象庁長期予報>春の訪れ早い見込み(毎日新聞)

 気象庁は25日、3~8月の長期予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れが早い見込み。夏(6~8月)は、エルニーニョ現象は終息するものの、インド洋の海面水温が高くなる影響で太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、北日本では冷夏になる可能性がある。東日本から沖縄・奄美では暑い夏になりそう。梅雨時期の降水量は、全国的に平年並みか多いと予想される。3~5月の予報は次の通り。

 《3月》天気は数日の周期で変わる。東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《4月》天気は数日の周期で変わる。北日本と東日本日本海側は平年同様、晴れの日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《5月》天気は数日の周期で変わる。北日本から西日本は平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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強盗致傷を窃盗と傷害=適用罪名変更、裁判員判決-さいたま地裁(時事通信)

 駐車中の自動車から財布を盗み、追い掛けてきた男性にけがをさせたとして、強盗致傷罪に問われた無職進藤武被告(67)の裁判員裁判の判決で、さいたま地裁(傳田喜久裁判長)は26日、窃盗と傷害罪を適用し、懲役4年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 公判では、財布を盗んだ後、はさみによる傷害行為が、被害者の反抗を抑え込む程度の暴行脅迫に当たる「事後強盗」だったかが争われた。判決は、被告がはさみを体全体を使って突き出したのではなく左右に振ったと認定し、強盗罪の成立を否定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた会社員男性(34)は「事後強盗という言葉は初めて聞いた。常識の範囲ってどこまでだろう、とかなり考えたが、十分議論はできたと思う」と話した。
 判決によると、進藤被告は昨年5月9日、埼玉県所沢市で、駐車中の自動車から現金約7万円の入った財布などを盗んだ。追い掛けてきた男性に持っていたはさみを左右に振り、男性の左腕にけがを負わせた。 

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「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

 長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
 続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
 デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
 老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
 また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
 新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。


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